資料群階層 拡大表示
 Loading...
詳細情報

特定歴史公文書等  >  事務  >  教育・学生支援部
入試制度検討関係ニュウシセイドケントウかンケイ
1961(昭和36)年~2014(平成26)年7月
S0371
シリーズ
特定歴史公文書等
22点
庶務部調査掛、入学主幹付入学試験第1掛・第2掛、庶務部入学主幹、入試課入学試験第2掛、入試課入試実施チーム、入試課入試企画・広報チーム
 1974(昭和49)年11月に、総長の諮問に応じて、前期課程への入学試験制度全般にわたる改善の基本方針及びその具体的方策について調査審議し、実施案を作成することを任務とする委員会として、入試制度検討委員会が設置された。委員は本郷各学部から推薦された教授又は助教授各1名、教養学部から推薦された教授または助教授2名、研究所から推薦された教授または助教授4名、その他総長が必要と認めた教授または助教授若干名から構成され、委員長・副委員長は委員の内から総長が委嘱した。事務は庶務部入学主幹が担当した。なお、入試監理委員会との関係は、入試監理委員会が年々の入学試験の実施を担う実施機関であり、制度検討委員会は総長の諮問に応じて長期的な視野にたって本学における入学試験制度の検討を行う審議機関であるとして、予め整理されていた。1977(昭和52)年6月27日付で答申「国立大学共通第一次学力試験の実施に伴う本学第二次試験について」をまとめ、任を果たした。
 次いで、同年11月15日付で「新入試制度検討委員会」が設置され、主として第2次試験の改善の基本方針及びその具体的方策について調査審議することとなった。委員は各学部から推薦された教授または助教授各1名、および研究所から推薦された教授または助教授2名から構成され、委員長・副委員長は委員の内から総長から委嘱された。事務は引き続き庶務部入学主幹が担当した。1979(昭和54)年6月5日付で中間報告、1980(昭和55)年5月26日付で答申をまとめ、1981(昭和56)年6月26日付で廃止された。
 この間並行して、1980(昭和55)年5月には総長の私的諮問機関として「昭和60年度以降入試制度懇談会」が設置され、1981(昭和56)年3月1日付で答申をまとめた。懇談会の事務は入学主幹付入学試験第2掛が担当した。
 新入試制度検討委員会廃止後は、改めて1981(昭和56)年6月23日付で入試制度委員会が設置され(同年4月1日から適用)、前期課程入学者選抜方法の基本方針及びその具体的方策について調査審議を行うこととなった。委員は各学部から推薦された教授または助教授各1名、および、総長が必要と認めた教職員から構成され、委員長を委員の中から総長が委嘱、副委員長を委員の中から委員長が委嘱した。事務は入学主幹付入学試験第2掛が担当した。1987(昭和62)年に中間報告作成。
 「昭和60年度以降入試教科目検討専門委員会」は、1983(昭和58)年4月1日付で入試制度委員会の下に設置された専門委員会。前期課程入学者選抜学力試験実施教科科目に関し、出題範囲、配点、試験時間等について検討し、入試制度委員会へ報告することを任務とした。委員は、学力試験実施教科科目毎に各1名、および、入試全般に関する専門的知識を有する者若干名として、教授・助教授のうちから入試制度委員会委員長が委嘱し、委員長も委員のうちから入試制度委員会委員長に委嘱されることとした。
 2001(平成13)年7月12日、高等学校学習指導要領の改訂に伴う2006(平成18)年度以降の前期課程入試実施教科・科目に関して検討するため、「平成18年度以降前期日程入試教科・科目検討専門委員会」が設置された。当該委員会は入試制度委員会の下に置かれ、検討結果は入試制度委員会に報告することとされた。委員は、教授・助教授の内から、学力試験実施教科・科目ごとに各1名、および入試全般に関する専門的知識を有する者若干名から構成され、委員長は入試制度委員長が委嘱した。委員会設置期間は2004(平成16)年3月31日とし、とりまとめた方針について同年2月20日に記者発表が行われた。
 2009(平成21)年7月13日の入試制度委員会において、高等学校学習指導要領改訂に伴い平成27年度以降の入学者選抜学力試験(前期日程)について検討するため、「平成27年度以降前期日程入試教科・科目等検討専門委員会」が設置された。委員は、学力試験実施教科・科目ごとに各1名、入試全般に関する専門的知識を有する者若干名を、本学教授・准教授のうちから入試制度委員会委員長が委嘱することとし、委員長は委員の中から同様に委嘱された。委員の任期は2013(平成25)年3月31日とし、大学入試センター試験の科目選択方法等、及び第2次学力試験の入試教科・科目や出題範囲について決定・公表し、予定どおり解散した。;2011(平成23)年6月7日の入試制度委員会において、高等学校学習指導要領改訂に伴い平成27年度以降の入学者選抜学力試験(後期日程)の科目の出題範囲、配点、試験時間等を検討するため、専門員会が置かれた。;2013(平成25)年、入学者の選抜方法・尺度を多元化し、高等学校等での学習成果を適切に評価する観点から、2016(平成28)年度以降に後期日程試験を廃止する後継として推薦入試を導入することを決めて、その検討のため、入試制度委員会の下に推薦入試検討専門委員会を設置した。委員長および委員は入試制度委員会が委嘱し、その構成は(1)各学部から推薦された教授または准教授各1名、(2)入試企画室長、(3)入試制度委員会委員長が必要と認めた教授/准教授、とした。月に1回開催され、庶務は入試課が担当した。
定例移管
入試課
入試制度のあり方について長期的視野に基づく審議を行った委員会である、入試制度検討委員会、新入試制度検討委員会、60年度以降入試制度懇談会、平成18年度以降前期日程教科・科目検討委員会、推薦試験検討専門委員会、および、入試制度委員会の業務に関わる文書
実施
予定あり
要審査