〔1979（昭和54）年～1987（昭和62）年〕

S0641

シリーズ

特定歴史公文書等

2点

〔庶務部庶務課、庶務部国際交流課〕

東京大学では、かねてより民法第34条の規定に従って複数法人を設置していた。その後、臨時教育審議会第三次答申において大学における附置財団等の設置促進の提言がなされたのを受け、文部省高等教育局長および学術国際局長から「大学の後援法人の設立許可等の取扱いについて」の通知が出されたのを受けて、東京大学においても既存団体の状況把握および当該方針に則ったかたちで財団設置が進められた。

定例移管

総務部総務課

大学の後援法人の設立に関する打合せ資料。ただし担当事務官手元資料と思われる

実施

なし

要審査

柏