2007（平成19）年4月～2009（平成21）年5月

S0561

シリーズ

特定歴史公文書等

1点

人事部人事課人事総務制度チーム

次世代育成支援対策事業は、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条第2項に従って取り組む事業。東京大学としての取り組みは以下の通り。第1期行動計画（2005（平成17）～2006（平成18）年度）：目標(1)諸制度の周知徹底、(2)育児休業等を取得しやすい環境の整備、(3)所定の勤務時間外の勤務縮減、(4)年次有給休暇等の取得促進措置。第2期行動計画（2007（平成19）年度～2009（平成21）年度：目標(1)両立支援制度の教職員への周知、(2)女性教員のための情報コミュニティサイトの開設、(3)学内保育園の整備、(4)仕事と子育ての両立についての啓発に関する研修、(5)所定の勤務時間外の勤務縮減及び年次有給休暇等の取得促進。この間、東京都労働局より、2009（平成21）年6月12日付及び2016（平成28）年8月2日付で基準適合一般事業主認定を受けた。以降、継続して行動計画に取り組んでいる。当該事業は男女共同参画室およびその勤務態様部会で審議、立案される。事務は人事・労務系総務・企画チーム（のち人事部労務・勤務環境グループ、人事企画課総務・企画チーム（男女共同参画担当））が担当。

定例移管

人事企画課総務・企画チーム（男女共同参画担当）

次世代育成支援対策行動計画の審議、東京都労働局への計画届出書類等

実施

予定あり

要審査

柏